軍事、外交、福祉等国家戦略に関わることは、超党派で国家利益を念頭において真剣に考えてもらいたいと思います。

猛暑の年でも冬の寒さは訪れます。インフルエンザ対策は大丈夫ですか。

さて国会の現状が昭和初期の政党間の泥仕合と似てきました。
昭和5年、海軍軍縮会議の結果に海軍省と軍令部の意見が対立した時、政友会はこれを政争の具として「民政党内閣の海軍大臣が作戦に重責を担う軍令部反対の軍縮条約を結ぶのは天皇の統帥の大権を犯すもの」と批判されました。

当時の憲法の規定は「国務大臣が天皇に輔弼(ほひつ)責任を持ち、全ての命令や詔書に大臣が事前に署名し、条約締結や重要国務は枢秘院に相談してその返事を天皇の意思とする」ものでした。

政友会の主張は明らかに詭弁でした。朝日新聞等も誤りを指摘しましたが、第1次大戦後の軍縮ムードの中で世間からいじめられていた軍隊、特に陸軍は「統帥権独立」の論拠を得たとして政治の意志決定に対して統帥権を楯に暴走し戦争を招きました。

軍事、外交、福祉等国家戦略に関わることは、超党派で国家利益を念頭において真剣に考えてもらいたいと思います。

コメントを残す

このページの先頭へ