中国の反日暴動に関して

尖閣諸島をめぐり、領土問題の存在を「主張」する中国と存在を「否定」する日本の公船が対峙していますが、9月には激しい反日デモが中国全土で荒れ狂いました。

中国に進出した日本企業の工場、平和堂等の交易販売施設、日本料理店、事務所や領事館のある建物等が襲われ、破壊や放火、掠奪等が大規模に生起しました。

市中で多数の日本製自動車の破壊も行われ、中国は民度がかなり低い、文明国としては未成熟な国という印象を世界に与えたようです。

このような破壊行為の結果、日本企業等に店舗や施設を貸したり、日本製品や日本料理店の自営やテナントの出店をしていた中国人が日本人以上の被害を受け、日本製自動車の中国人オーナーも街頭で、車を破壊されたということです。

一方の中国工業生産は、重要部品や半製品を輸入して、外国製品に似せたコピー製品を組みたてて輸出し、利益をあげる一種の加工貿易方式ですが、日本の加工貿易が原材料を輸入し、厳しい品質管理や工程管理の下で、小部品の素子の一つに到るまで自ら製造し、付加価値を付けて輸出の利益をあげているのと比較すると、品質保証やアフターケアに大きな弱点があると言えます。

雑貨はともかく、利益率の高い工業製品を低価格で売っても、日本製の部品なしではリピーターが減ることも考えられます。

また日本企業に働く中国人は700万人以上と言われ、日本企業の存在は重要です。

他方反日暴動の際、毛沢東の肖像が掲げられ、共産党の建物への投石や警察の車両を転覆させる情景が見られました。

大都市と沿海部に目の眩むような富裕層、一方で、農村や内陸部に１０億人以上の極めて貧しい農民と都市に出稼ぎに行って、不安定な生活を送る１億人以上の人々がいると言われ、今後もこの人達が反日や反政府暴動を起こす恐れがあります。